弁護士費用 | Legal fees

まずは相談

まずは、事故態様、相手方の対応、おけがの内容程度、後遺障害が残りそうか等、様々なことをお聞きすることがスタートです。当事務所では、交通事故の法律相談は何度でも無料ですので、費用の心配をなさらずにご相談日を予約してください。

電話番号でのお申込み・お問い合わせ[0572-53-1775]営業時間9:00~18:00

費用

1.法律相談は何度でも無料 2.弁護士費用特約がない場合

着手金0
報酬金 獲得金額の15%+消費税
実費も後精算

費用について安井がご説明します
3.弁護士費用特約がある場合

旧日弁連報酬基準に準ずる。
弁護士費用特約とは、交通事故に関する法律相談料、着手金、報酬金等の費用を保険会社が支払うという(1事故につき上限300万円が多い)、大抵の任意保険に附帯している特約です。ご自分の任意保険に弁護士費用特約が附帯しているかご確認ください。
自動車運転中の事故のみならず、歩行中の事故、車を運転しない家族の事故等も保障される場合が多いです。

3つの基準

交通事故損害賠償の3つの基準をご存じですか?

裁判基準の相場を知らない被害者自身が保険会社と交渉すれば、自賠責基準に少し上乗せしただけの金額でうまく丸め込まれてしまう危険があります。
以下にいくつかの当事務所の実績をお示ししますが、裁判基準と保険会社提示額とでは2倍以上のひらきがあることも珍しくありません。

解決事例

[事例1]外貌醜状障害(7級12号)、30代女性のケース
保険会社の提示額 獲得金額
1150万円 2500万円(約2.17倍にアップ)
[事例2]手関節可動域制限(12級6号)、60代男性のケース
保険会社の提示額 獲得金額
500万円 1200万円(約2.4倍にアップ)
[事例3]40代男性のケース、1年間通院
保険会社の提示額 獲得金額
55万8067円 137万5000円(約2.46倍にアップ)

その他の解決事例は、トップページのTOPICSにて適宜アップしております。

[まとめ]

上記3つの解決事例は、当事務所の解決事例のほんの一例で、①は裁判で和解、②は裁判になりかけて和解、③はそれほど難しくない交渉後に和解したものです。人身損害については、弁護士が適切に交渉等すれば、ほぼ間違いなく保険会社の提示額からの増額が期待できるといっていいでしょう。

人身損害については、弁護士が適切に交渉等すれば、ほぼ間違いなく保険会社の提示額からの増額が期待できるといっていいでしょう。

後遺障害

交通事故賠償額で、大きな割合を占めるのが後遺障害慰謝料、逸失利益(将来働けなくなったことによる損害)です。適切な後遺障害等級を獲得するには、専門的な知識と経験が必要ですが、当事務所は、適切な後遺障害等級獲得のためのサポートもいたします。
また、後遺障害等級が非該当になった、獲得した等級に不満がある等の場合には、異議申立も可能ですので、ご相談ください。