まずは相談

まずは、事故態様、相手方の対応、おけがの内容程度、後遺障害が残りそうか等、様々なことをお聞きすることがスタートです。当事務所では、交通事故の法律相談は何度でも無料ですので、費用の心配をなさらずにご相談日を予約してください。

費用

旧日弁連報酬基準に準じますが、ご依頼者様の負担を極力少なくするため、着手金・報酬金・実費を全て後精算で対応します。
後精算とは、相手方から得た賠償金で精算しますので、示談成立前にお支払いただくものはありません。

旧日弁連報酬基準に準ずる。
弁護士費用特約とは、交通事故に関する法律相談料、着手金、報酬金等の費用を保険会社が支払うという（１事故につき上限３００万円が多い）、大抵の任意保険に附帯している特約です。ご自分の任意保険に弁護士費用特約が附帯しているかご確認ください。
自動車運転中の事故のみならず、歩行中の事故、車を運転しない家族の事故等も保障される場合が多いです。

3つの基準

裁判基準の相場を知らない被害者自身が保険会社と交渉すれば、自賠責基準に少し上乗せしただけの金額でうまく丸め込まれてしまう危険があります。
以下にいくつかの当事務所の実績をお示ししますが、裁判基準と保険会社提示額とでは２倍以上のひらきがあることも珍しくありません。

解決事例

保険会社の提示額	獲得金額
1150万円	2500万円（約2.17倍にアップ）

保険会社の提示額	獲得金額
500万円	1200万円（約2.4倍にアップ）

保険会社の提示額	獲得金額
55万8067円	137万5000円（約2.46倍にアップ）

その他の解決事例は、トップページのＴＯＰＩＣＳにて適宜アップしております。

上記３つの解決事例は、当事務所の解決事例のほんの一例で、①は裁判で和解、②は裁判になりかけて和解、③はそれほど難しくない交渉後に和解したものです。人身損害については、弁護士が適切に交渉等すれば、ほぼ間違いなく保険会社の提示額からの増額が期待できるといっていいでしょう。

後遺障害

交通事故賠償額で、大きな割合を占めるのが後遺障害慰謝料、逸失利益（将来働けなくなったことによる損害）です。適切な後遺障害等級を獲得するには、専門的な知識と経験が必要ですが、当事務所は、適切な後遺障害等級獲得のためのサポートもいたします。
また、後遺障害等級が非該当になった、獲得した等級に不満がある等の場合には、異議申立も可能ですので、ご相談ください。