交通事故が発生した場合、まず何を行わなければならないのか分からない方は多いと思います。

今回は交通事故に遭ったとき行うべきことや、示談交渉が始まるタイミングなどについて解説します。

交通事故に遭った場合に行うべきこと

交通事故に遭ってしまった場合、安全を確保しながら以下の対応を行う必要があります。

警察に連絡する

交通事故が発生した場合、負傷者の救護と並んで、警察への連絡は法律で定められた義務です。

道路交通法第72条では、交通事故があったときは、直ちに警察官に事故が発生した日時、場所、死傷者の有無、負傷の程度、損壊した物およびその程度、そして事故について講じた措置を報告しなければならないと定めています。

警察に連絡することで、事故の客観的な状況を記録した実況見分調書などが作成され、これが後の損害賠償請求や示談交渉における重要な証拠となります。

また、負傷者がいる場合は、直ちにその負傷者を救護してください。

救護義務を怠るとひき逃げとみなされ重い刑事罰が科される可能性があるので注意してください。

相手の連絡先を聞く

警察への連絡と並行して、相手方の運転手や車の所有者の情報を確認してください。

具体的には、相手の氏名、住所、電話番号、そして運転免許証の番号を控えます。

さらに、相手が加入している自動車保険会社名とその連絡先、可能であれば証券番号も確認しておく必要があります。

後の示談交渉は、基本的に相手方の保険会社と行うことになるため、この情報収集は極めて重要です。

相手の車のナンバープレートも記録し、スマートフォンなどで事故現場や相手の車の損傷状況、信号機の状況などを写真に撮って記録を残しておくと、後のトラブルを防ぐ証拠となります。

相手方が立ち去ろうとするなど、非協力的な態度を示した場合でも、警察の到着を待って必ず情報を確保してください。

保険会社へ連絡する

ご自身が加入している自動車保険会社にも、速やかに事故が発生したことを連絡してください。

たとえご自身が無過失の被害者であったとしても、ご自身の保険会社に連絡しておくことで、保険会社が後の示談交渉に関するアドバイスやサポートを提供してくれる場合があります。

特に、弁護士費用特約に加入している場合は、その特約を利用するために、必ずこの段階で保険会社に連絡し、特約の利用意思を伝えておく必要があります。

保険会社への連絡は、事故の状況、負傷者の有無、相手方の情報などをまとめて、正確に伝えることが大切です。

病院へ行く

事故直後は興奮しているため、痛みを感じにくいことがありますが、目立った怪我がなくても、必ず病院に行き、医師の診察を受けてください。

頭痛、吐き気、首の痛みなどは、事故から時間が経ってから現れることが多くあります。

交通事故との因果関係が認められるためには、事故直後から継続的に治療を受けているという事実が非常に重要となるため、自覚症状が軽微であっても、必ず整形外科や病院を受診してください。

示談交渉が始まるタイミング

示談交渉とは、交通事故の当事者間で、損害賠償の金額や過失割合について話し合い、合意を形成する手続きです。

示談交渉は次のようなタイミングで始まります。

交通事故の怪我が完治したとき

交通事故で負った怪我の治療が完了し、完治したときが、示談交渉が始まるタイミングの一つです。

治療が完了すれば、治療費や入通院慰謝料といった損害額の総額が確定するため、保険会社は被害者に対して示談金の提示を行います。

完治とは、事故前の状態に完全に回復した状態を指します。

この段階で、治療費や休業損害、入通院慰謝料などの算定が行われ、示談交渉が本格的にスタートします。

症状固定したとき

怪我の治療を続けたものの、これ以上治療しても症状の改善が見込めない状態を症状固定といいます。

症状固定と診断された場合、体に残った症状は後遺障害として扱われます。

この場合も、治療費などの損害額が確定するため、示談交渉が始まるタイミングとなります。

症状固定と診断されたら、後遺障害の等級認定の申請手続きを行い、その認定結果を受けてから示談交渉に入るという流れが一般的です。

後遺障害の等級認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益といった高額な賠償項目を請求する権利が発生します。

まとめ

今回は交通事故に遭ったときの対応と示談交渉がはじまるタイミングについて解説しました。

示談交渉は、損害賠償の知識を持たない被害者と、示談交渉の専門家である保険会社の間で行われるため、被害者にとって不利な条件で示談が成立してしまうことがあります。

そのため、保険会社から提示される賠償額に不満がある場合や、提示された過失割合に納得がいかない場合など、お困りのときには弁護士に相談することを検討してください。