借金の返済が立ち行かなくなったとき、生活を立て直す選択肢となるのが自己破産です。 

ただし、申し立てるだけですべての支払いから解放されるわけではありません。 

破産手続の開始と、借金の支払が免除されるかは、別々に判断されます。

ここでは、自己破産が認められる条件と手続きの種類、申立て前の注意点を紹介します。

 

自己破産とはどのような手続きか

自己破産は、債務者が自ら裁判所へ申し立て、財産を清算する手続きです。

ただし、借金の支払責任を免れるには、破産手続とは別に、免責手続で裁判所の許可を受け、その決定が確定する必要があります。

 

財産を清算して生活の再建を図る

破産手続では、処分の対象となる財産を金銭に換価し、債権者への配当にあてます。

もっとも、すべての財産を失う制度ではありません。

99万円以下の現金や差押えが禁止されている家財は、自由財産として手元に残せます。

預貯金は現金とは別の扱いであり、残高が99万円以下なら当然に全額を残せるわけではない点に注意が必要です。

ただし、生活状況を踏まえた自由財産の拡張により、預貯金の一部または全部を残せる場合があります。

 

支払責任を免れるには免責が必要

破産手続開始決定が出ても、その時点で借金の支払責任がなくなるわけではありません。

裁判所が借入れの経緯や財産の処分状況を審査し、免責許可決定が確定すると、非免責債権を除いて支払責任を免れます。

免責が認められなければ、破産手続を終えても残った借金を返す責任は続きます。

 

破産手続の開始と免責が認められる条件

破産手続の開始には支払不能の状態が必要です。

費用の準備に加え、免責を認めてよいかの審査にも対応しなければなりません。

 

支払不能の状態にあること

支払不能とは、支払能力を欠くために、期限の来た債務を全般的かつ継続的に支払えない状態です。

借金の総額だけで決まるものではなく、財産や収入、信用による資金調達の可能性、扶養家族や生活費の状況から判断されます。

一時的な資金不足や、収入から無理なく返済できる状況は、支払不能とは区別されます。

 

必要な手続費用を予納すること

申立てにあたっては、裁判所が定める手続費用を納める必要があります。

予納金を納めなければ、原則として破産手続を開始してもらえません。

金額は裁判所や事件の種類によって異なり、破産管財人が選任される場合は数十万円になることもあります。

弁護士費用には、資力要件を満たせば法テラスの立替制度を利用できる場合があります。

ただし、自己破産の予納金は、生活保護受給者を除いて立替対象外です。

 

免責不許可事由の有無が審査されること

破産法252条1項は、免責を認めない理由となる免責不許可事由を定めています。

たとえば、債権者を害する目的で財産を隠す行為や、浪費・賭博で著しく財産を減らす行為、過大な借金を負う行為です。

前回の免責許可決定の確定日から7年を経過する前に、再び免責許可を申し立てる場合も該当します。

もっとも、該当すれば必ず免責を受けられないわけではありません。

裁判所は、破産に至った経緯やその他の事情を考慮し、裁量で免責を許可できます。

 

同時廃止と管財事件の違い

個人の自己破産は、同時廃止か管財事件として進みます。

同時廃止は、手続費用をまかなう財産が乏しく、破産管財人による調査も必要ない場合に、開始決定と同時に破産手続を終了する手続きです。

その後も免責の審査は続きます。

一方、清算すべき財産がある場合や、財産・免責に関する調査が必要な場合は、破産管財人を選任する管財事件となります。

財産が少なくても、浪費や、支払不能後に特定の債権者だけへ行った返済について調査が必要なケースでは、管財事件となることもあるでしょう。

管財事件は換価や調査を行う分、同時廃止よりも費用と時間がかかるのが通常です。

 

自己破産を選ぶ前に確認したい注意点

免責後に残る支払いや、保証人・仕事への影響も確認しておく必要があります。

 

免責されない債権がある

税金や健康保険料、年金保険料、養育費、婚姻費用は、免責後も支払責任が残る非免責債権です。

悪意で加えた不法行為や、故意・重大な過失で人の生命や身体を害した不法行為に基づく損害賠償請求権も該当します。

これらを抱えている場合は、免責後の支払いもふまえて生活再建の見通しを立てましょう。

 

保証人の支払責任は残る

本人が免責を受けても、保証人の支払責任は残ります。

債権者は本人の免責確定を待たずに、保証人へ保証債務を請求できます。

契約内容によっては、残額の一括払いを求められることもあるでしょう。

保証人への影響に不安がある方は、事前に弁護士へ相談することをおすすめします。

 

資格制限や信用情報への影響がある

破産手続開始決定を受けると、復権するまで弁護士、税理士、警備員、生命保険募集人といった仕事に制限が生じます。

免責許可決定が確定すれば復権し、破産を理由とする資格制限は解かれます。

ただし、登録を取り消されている場合は、業務の再開に再登録の手続きが必要になることもあるため、事前の確認が必要です。

また、破産手続の開始や免責の決定は官報に掲載されます。

信用情報にも影響し、新たな借入れやクレジットカードの審査に通りにくくなるため、借入れに頼らない家計への見直しが必要です。

 

まとめ

自己破産では、支払不能を理由とする手続きの開始と、免責が別々に判断されます。

免責不許可事由があっても裁量免責の可能性はありますが、非免責債権や保証人の責任は残る点に注意が必要です。

土岐法律事務所では、自己破産をはじめとする借金のご相談を承っております。

返済の見通しが立たずお困りの方は、土岐法律事務所へお気軽にご相談ください。