借金問題を解決するためには、弁護士に相談し、法的な債務整理の手続きを進めることが有効な選択肢となります。

今回は、借金問題を解決するための法的手続きや、弁護士に相談するメリット・デメリットについて解説します。

 

借金問題を解決するための法的手続き

借金問題を解決するための法的手続きとしては、次の3つが挙げられます。

 

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに、弁護士が直接金融機関と交渉する方法をいいます。

将来発生する予定の利息をカットしてもらい、借金の元金だけを3年から5年程度の分割払いで完済することを目指す内容で和解します（ただし、必ずしも希望どおりの内容で和解できるわけではありません。）。

裁判所を介さないため、同居する家族に知られずに手続きを進めやすいというメリットがあります。

また、住宅ローンやマイカーローンなど、特定の借金を対象外にして消費者金融の借金だけを整理するというような柔軟な調整ができる点も任意整理のメリットです。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、住宅などの資産を手放すことなく借金を大幅に減額してもらうことをいいます。

一般的には総額の5分の1程度に圧縮された債務を原則3年間で分割返済していきます。

住宅ローン特則を利用することで、マイホームを手放さずに借金を減らすことができるため、家を守りながら経済的再生を図りたい人に選ばれる方法です。

ただし、継続して返済を続けるための安定した給与収入などが必須条件となります。

 

自己破産

自己破産は、収入や財産が不足しており、借金の返済が難しくなった方が選択することの多い手続きです。

裁判所に申し立てを行って免責の許可をもらうことで、税金などの例外を除いたすべての借金の返済義務が完全に免除されます。

借金がゼロになることは自己破産の大きなメリットです。

しかし、一定以上の価値がある個人の財産は回収され、債権者への配当へと回されることになります。

 

借金問題を弁護士に相談するメリット・デメリット

借金問題を弁護士に相談するメリット・デメリットは、以下の通りです。

 

借金問題を弁護士に相談するメリット

弁護士に借金問題について依頼すると、弁護士はすべての債権者に対して受任通知を送付します。

貸金業法等のルールにより、弁護士の受任通知を受け取った業者は、債務者本人に対して直接電話をかけたり書面を送付したりして督促を行うことが原則として禁止されます。

これにより、精神的負担の軽減に加えて、生活を立て直すための時間的猶予を確保できるというメリットが期待されます。

また、弁護士が金融機関から全取引履歴を取り寄せ、正しい利息に引き直す再計算を行うことで、法定の制限を超えて支払っていた過払い金が発覚することがあります（相当長期間取引を行っていた場合）。

過払い金があれば、借金と相殺して減額できます。

さらに、債務者の状況を考慮した最善の解決方法についてアドバイスを受けられることも、弁護士に借金問題を相談するメリットです。

個人再生や自己破産による解決を目指す場合、多くの申立書などを不備なく裁判所へ提出せねばならず、個人で行うハードルは高いといえます。

弁護士に依頼していれば、書類作成の手順を一任することができます。

裁判官や破産管財人との面談の場で、法的なサポートを受けることも可能です。

任意整理においては、特に弁護士に依頼することをおすすめします。

債権者に対する減額交渉を個人で行うことは、法的には不可能ではありません。

しかし、個人を相手とした交渉には応じない債権者が多く、応じてもらえたとしても合意条件が自身に不利なものとなるリスクがあります。

最大限有利な条件で合意を得るためには、弁護士への依頼を検討してください。 

借金問題を弁護士に相談するデメリット

借金問題を弁護士に相談する主なデメリットは、信用情報機関への事故情報登録（5〜7年程度、新規借入やクレジットカードが使えなくなる）です。なお、相談だけでは信用情報機関への登録はなく、弁護士が実際に受任通知を送付した場合に登録されます。

 

また、その他デメリットは、弁護士費用が発生することです。

具体的には、任意整理であれば債権者1社あたり数万円、自己破産や個人再生であれば数十万円規模のまとまったお金が必要となります。

借金に困窮している人にとって、弁護士費用の捻出は大きな負担となることもあるかもしれません。

まとめ

今回は、借金問題を解決するための法的手続きや、弁護士に相談するメリット・デメリットについて解説しました。

借金問題を解決するための法的手続きとしては、任意整理・個人再生・自己破産が挙げられます。

これらの手続きを円滑に進めるためには、弁護士に依頼することが有効です。

特に、任意整理では債権者との交渉が非常に重要となるため、法的な専門知識が欠かせません。

借金問題にお困りの方は、まず弁護士への相談をご検討ください。