借金の返済を放置した結果、突然裁判所から書類が届くと焦ってしまうものです。

パニックになって無視を続けると、給与の差し押さえなど重大な事態に発展しかねません。

本記事では、借金で訴えられた際に行うべき適切な対応と、放置することの危険性について解説します。

借金返済をしないで訴えられた場合の対応

借金問題で裁判所から訴状が届いた場合は、答弁書を指定された期日までに、支払督促が届いた場合は、受け取った日の翌日から２週間以内に督促異議申立書を裁判所へ提出しなければなりません。

焦らずに、まずは以下の2つの対処法を実践しましょう。

指定の期日までに答弁書を提出する

訴状が届いた場合は、同封されている答弁書を作成し、指定された期日までに裁判所へ提出しなければなりません。

答弁書とは、お金を貸した側である原告の主張に対して、ご自身の意見や言い分を伝えるための書類です。

すぐに一括で返済することが難しく分割払いを希望する場合でも、その旨を答弁書に記載して提出することで、裁判の場で話し合いを行う姿勢を示せます。

ただし、期日を過ぎてしまうと相手方の言い分が認められてしまうおそれがあります。

書類に記載された提出期限を確認し、期日厳守で対応しましょう。
なお、最後の返済から５年以上が経過している場合、消滅時効を援用できる可能性があります。
この場合に安易に分割払いを申し出ると、借金があることを認めた（債務の承認）と扱われ、時効を主張できなくなるおそれがあります。答弁書を提出する前に、一度弁護士にご相談ください。

弁護士などの専門家に相談する 

裁判所から訴えられた際はひとりで抱え込まず、早い段階で弁護士などの専門家に相談することが有効です。

法律の知識がない状態で答弁書を作成したり裁判に対応したりするのは、大きな負担となり、不利な状況を招くおそれもあります。

また、提示された金額の返済自体が困難な場合には、和解交渉だけでなく任意整理や自己破産といった債務整理の手続きが必要になるケースもあります。

弁護士に依頼することで、適切な答弁書の作成や債務整理の手続き、交渉の代理を行ってもらえるため、精神的な不安を軽減しながら最適な解決を目指せます。

訴えられた状態を放置するリスク

裁判所からの通知や書類を返済できないからといって放置することは、非常に危険な行為です。

指定された期日に答弁書を出さず裁判にも出頭しない場合、相手方の主張どおりに請求が認められてしまい、裁判が終了してしまいます。

判決が確定した場合や仮執行宣言付支払督促が発付された場合、債権者は強制執行の手続きを進めることが可能です。

その結果として、給与の一定額や銀行口座の預貯金、所有している不動産などの財産が強制的に差し押さえられてしまいます。

給与が差し押さえられると勤務先にも事態が知られてしまうため、放置せず速やかに対処することが大切です。

まとめ

今回は、借金返済をしないで訴えられた場合の対応や放置する危険性について解説しました。

裁判所から書類が届いた場合は放置せず速やかに対応することが大切です。

まずは指定の期日までに答弁書を提出し、裁判所で話し合いや和解の意向を示す必要があります。

無視を続けると給与や預貯金などの財産が差し押さえられるリスクが生じるため、ひとりで悩まず早期に弁護士への相談をおすすめします。