大切な方との死別は、深い悲しみの中でさまざまな手続きが必要となる時期です。

相続手続きには法定期限が設けられているものも多く、計画的に進めることが重要です。

本記事では、遺言書の確認から相続登記まで、相続に関する手続きの流れとスケジュールについて解説します。

 

相続手続きの流れとスケジュール

大切な方が亡くなった後の相続手続きについて、時系列に沿って解説します。

期限が定められている手続きもありますので、計画的に進めましょう。

 

【できるだけ早く】遺言書を確認する

相続手続きの第一歩は遺言書の有無を調べることです。

被相続人が遺言書を作成していた場合、その内容に従って財産を分配する必要があるため、できるだけ早い段階で確認しましょう。

 

遺言書を発見した場合どうする？

遺言書の種類によって、進める手続きが異なります。

自筆証書遺言と秘密証書遺言は、裁判所での検認が必要となる一方、公正証書遺言の場合は相続人の調査から始めます。

 

できるだけ早く】相続人調査を行う

相続手続きを有効に進めるためには、法定相続人を漏れなく特定しなくてはいけません。

遺言書がない場合や、遺言書で定められていない財産については、相続人全員で話し合いを行う必要があるからです。

普段から連絡を取り合っている親族以外にも、相続権を持つ方が存在する可能性があるため、慎重に調査しましょう。

一人でも相続人が欠けた状態で遺産分割協議を行った場合、その遺産分割協議は無効になります。

遺言書が見つからなかった場合は、まず法定相続人の確定を行いましょう。

 

【できるだけ早く】相続財産調査を行う

相続の対象となる財産を正確に把握することは、円滑な相続手続きの基盤となります。

土地や建物、貴金属、預貯金、生命保険積立金、株式など、さまざまな資産が相続の対象です。また、上記のようなプラスの財産だけでなく、借金や住宅ローンなど、マイナスの財産となる債務も相続財産に含まれるため、慎重に調査を行いましょう。

 

【3ヶ月以内】相続財産の承継方法を決定する

相続人には、故人様の財産をどのように引き継ぐか選択することができます。

相続の方法として、以下の3つの選択肢から1つを決定する必要があります。

選択方法 内容

単純承認 プラス財産もマイナス財産もすべて引き継ぐ

限定承認 プラス財産の範囲内でマイナス財産を引き継ぐ

相続放棄 すべての相続権を放棄する

期限は、被相続人の死亡を知った日から3か月以内です。

 

【期限はないがなるべく早く】遺産分割協議を行う

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。

相続人が一人でも欠けると、遺産分割協議は無効になります。

法定相続人の確定と相続財産の把握が終わったら、誰がどの財産を相続するのかを決めていきましょう。

相続人の中に一人でも反対するひとや、話し合いに応じないひとがいる場合、遺産分割協議は成立しません。

期限の定めはありませんが、相続財産の散逸や相続人の範囲が広がるリスクを避けるため、できるだけ早期に話し合いを行うことをおすすめします。

 

【相続開始から10か月以内】相続税の申告を行う

相続人は、被相続人の死亡を知った翌日から10ヵ月以内に相続税の申告が必要になります。

相続税申告の対象者は全体の約5%程度と少数です。

これは、一定額までの相続財産に非課税措置が設定されているためです。

申告の要否は、相続人自身が相続税額を計算して判断しなくてはいけません。

遺産分割協議が未完了でも、暫定的な内容での申告と納付が求められます。

遺産分割協議の未完了は、申告や納付の遅延理由として認められないため、納付義務がある相続人は、協議がまとまっていない場合でも、期限内に手続きを済ませる必要があります。

 

【相続登記の前まで】遺産分割協議書を作成する

相続人たちで遺産の配分の合意に達した後は、その具体的な内容を遺産分割協議書として文書化しましょう。

 

【相続による不動産取得を知ってから3年以内】相続登記を行う

相続した不動産は、所有権を相続人の名義に変更する登記手続きが必要です。

2024年からの法改正により、相続によって不動産の取得したことを知ったときから3年以内の登記申請が義務付けられています。

期限を過ぎると10万円の過料が発生するため、早めに手続きを行いましょう。

 

その他の各種手続き

被相続人に関連する行政手続きには、年金受給の終了届や健康保険の喪失手続きなどの重要な申請業務があります。

これらの手続きは速やかに実施することで、後々のトラブルを防ぐことが可能です。

特に年金受給に関しては、死亡の事実を知りながら受給を続けると詐欺罪に該当する可能性があるため、必ず適切な期間内に手続きを済ませなくてはいけません。

 

年金の受給停止申請についての期限

被相続人が加入していた年金の種類により申請期限が異なります。

厚生年金保険では死亡から10日以内、国民年金制度では死亡から14日以内の手続きが定められています。

 

健康保険と介護保険の資格喪失届の提出期限

被相続人が加入していた国民健康保険と介護保険については、死亡日から14日以内に資格喪失の届出が必要です。

 

まとめ

相続手続きは、遺言書の確認から始まり、相続人と相続財産の調査、承継方法の決定（3ヶ月以内）、遺産分割協議の実施と続きます。

その後、相続税の申告（10ヶ月以内）、相続登記（3年以内）などの法定期限のある手続きを行うことが必要です。

さらに、年金受給停止や健康保険の喪失手続きなど、重要な行政手続きもあります。

手続きが複雑な場合は、早めに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。