交通事故に遭ってしまった場合、保険会社との交渉や慰謝料の請求などさまざまな対応が必要になります。 

しかし、専門知識がないまま対応すると適切な賠償を受けられない可能性があります。 

この記事では交通事故対応を弁護士に依頼する4つのメリットと、示談成立前に相談すべき理由について解説します。

 

交通事故対応を弁護士に依頼する4つのメリット

交通事故の被害に遭った場合、弁護士に依頼することでさまざまなメリットがあります。

ここでは主なメリットを4つ紹介します。

 

任意保険会社との交渉を一任できる

交通事故の被害者が自分で保険会社と交渉するのは大きな負担となります。

弁護士法に基づき、弁護士は法的な代理人として保険会社との交渉を行うことができます。

専門知識を持つ弁護士が交渉することで、保険会社が提示する条件に対して適切に反論し、有利な条件を引き出せる可能性が高まります。

また、弁護士に交渉を任せることで、被害者自身の精神的・時間的負担が大幅に軽減されます。

事故後の治療やリハビリに専念できる環境が整うため、身体的な回復に集中することができます。

保険会社との難しいやり取りから解放されることは、被害者にとって大きなメリットといえます。

 

後遺障害認定に不満があるときに対応できる

後遺障害等級は第1級から第14級まであり、等級によって受け取れる賠償額が大きく変わります。

後遺障害の認定は損害保険料率算出機構が行いますが、認定結果に不満がある場合には異議申立てが可能です。

しかし、適切な医療記録や証拠がなければ、異議申立てをしても等級が変更される可能性は低くなります。

弁護士に依頼することで、医師との連携を図りながら必要な医療記録を適切に収集できる場合があります。

また、異議申立ての手続きを専門的にサポートしてもらえるため、より説得力のある主張が可能になります。

さらに、自賠責保険・共済紛争処理機構への申立てにも対応できるため、認定結果に納得がいかない場合でも適切な手段を取ることができます。

 

裁判所基準で算定するため損害賠償金が高額になる可能性がある

損害賠償額の算定には3つの基準があります。

自賠責保険基準は最低限の補償を定めたもので、任意保険基準は各保険会社が独自に設定している基準です。

一方、裁判所基準は過去の判例に基づく基準であり、3つの中で最も高額な算定が可能です。

保険会社が最初に提示する金額は、自賠責保険基準や任意保険基準に基づいていることが多く、適正な金額とはいえない場合があります。

弁護士に依頼することで裁判所基準での算定が可能になり、賠償額が大幅に増額する可能性があります。

日弁連交通事故相談センター東京支部が発行する赤い本や青本といった専門資料を活用することで、適正な損害賠償額を算定できます。

これは大きなメリットといえるでしょう。

 

過失割合で争いがあるときに対応できる

過失割合は損害賠償額に直接影響する重要な要素です。

過失割合が10%変わるだけで、受け取れる賠償額が数十万円から数百万円変わることもあります。

保険会社が提示する過失割合は、必ずしも適正なものとは限りません。

弁護士は別冊判例タイムズ第38号などの専門資料を活用して、事故態様に応じた適切な過失割合を主張できます。

また、事故現場の状況や証拠の収集・分析を行い、法的に説得力のある主張を組み立てることができます。

ドライブレコーダーの映像や目撃証言、事故現場の写真などの証拠を効果的に活用することで、有利な過失割合での解決が期待できます。

過失割合について納得がいかない場合には、早めに弁護士に相談することが重要です。

 

示談成立前に弁護士へ相談すべき理由

示談は民法上の和解契約であり、1度成立すると原則として撤回することはできません。

示談成立後に後遺症が判明したり、当初想定していなかった損害が発生したりしても、追加で請求することは極めて困難です。

保険会社が提示する金額が適正かどうかを判断するには、法的な専門知識や過去の判例に関する知識が必要になります。

示談前に弁護士に相談することで、提示された賠償額が適正なものかどうかを把握できます。

また、損害賠償請求権には時効があり、人身事故の場合、原則として事故のあった日から5年、後遺障害が認められた場合には症状固定の日から5年です。

早期に弁護士に相談することで、証拠の保全や適切な手続きを計画的に進められます。

さらに、加入している保険に弁護士費用特約が付いていれば、費用負担なく弁護士に相談できる場合があります。

保険会社の提示内容に少しでも不満や疑問がある場合には、示談成立前に必ず弁護士へ相談することをおすすめします。

 

まとめ

今回は交通事故対応を弁護士に依頼するメリットについて解説しました。

弁護士に依頼することで、保険会社との交渉を一任でき、後遺障害認定への対応や裁判所基準での算定、過失割合の適切な主張が可能になります。

示談は1度成立すると撤回が困難なため、保険会社の提示内容に不満がある場合には示談成立前に弁護士へ相談することが重要です。

適正な賠償を受けるためにも、交通事故に遭った際には早めに弁護士に相談することを検討してください。